グリーンエネルギー認証

よくあるご質問

制度に関するご質問

グリーン電力証書システム(制度)について、教えてください。

グリーン電力証書システムとは、自然エネルギーによって発電された電力のもう一つの価値、すなわち省エネルギー(化石燃料削減)・CO2 排出削減などといった価値(これをグリーン電力付加価値)と呼びます)を「グリーン電力証書」という形で具体化することで、企業などが自主的な省エネルギー・環境対策の一つとして利用できるようにするシステムです。グリーン電力証書とは、これらのグリーンな電気が持つ「環境価値」を「証書」化して取引することで、再生可能エネルギーの普及・拡大を応援する仕組みです。ただし、グリーン電力証書にできるのは、自家消費された電力量の持つ環境価値のみです。

これによって、発電設備を自ら所有しなくても、グリーン電力付加価値=グリーン電力証書を購入することにより、自らが使用する電気が自然エネルギーによって発電されたものとみなすことが可能となります。

環境価値について、教えてください。

グリーン電力が商品として取引されるのは、①有限な資源である化石燃料を消費しない、②持続的な利用が見込まれ、エネルギー安定供給に貢献する、③一般に、地球温暖化の原因となる温室効果ガスや、地球に悪影響を与える有害ガスの発生が、ゼロあるいは極めて少なく、環境に与える付加が小さい、といった優れた特性を再生可能エネルギーが有するためです。この特性を「環境価値」と言います。

グリーン電力の認証はどの機関が行っていますか?

グリーン電力設備およびグリーン電力の認定・認証基準の策定および審査は、当機構が行っています。

グリーン電力証書はどのように使われていますか?

グリーン電力証書はオフィスや工場、イベントや商品・サービスなどさまざまな場面で、電気のグリーン化やカーボン・オフセットなど、環境配慮への取り組みの手段として利用されています。

グリーン電力証書システム(制度)への参加方法を教えてください。

グリーン電力証書は証書発行事業者から発行されます。証書発行事業者は、発電委託契約に基づきグリーン発電設備を保有する発電事業者(発電者)からグリーン電力価値を証書化し、グリーン電力証書需要家(ユーザー)に販売します。これによって、発電者はグリーン電力の価値を失う代わりに対価を得ることができ、他方ユーザーはグリーン電力証書の保有によってグリーン電力付加価値が移転します。

証書を発行している会社を教えてください。

証書は申請者兼証書発行事業者が発行しています。詳しくは「証書発行事業者(申請者)一覧」をご覧ください。

JQA、申請者、発電者などの関係を教えてください。

申請者はグリーン電力の発電を発電者に委託し、委託された発電者はグリーン価値を申請者に売却します。申請者は発電者から受け取ったグリーン価値を申請し、基準に基づき審議した上で認証します。その後、申請者は認証された分のグリーン電力証書を発行し、グリーン価値購入者に販売します。

当機構の位置付け当機構の位置付け

グリーン電力証書がどこに販売されたのか知ることはできますか?

当機構のホームページで公表されています。また、証書発行事業者によっては、ホームページに掲載されています。

設備認定に関するご質問

グリーン電力設備はどのくらいありますか?

制度開始以降、2014年(平成26年)11月までに認定されたグリーン電力設備の件数は、全国で1,195件、設備容量の合計は約60万kWになります。

認定済みのグリーン電力発電設備の詳細について教えてください。

これまでに認定された発電設備の一覧は、「グリーン電力発電電力量認証一覧」で参照することができます。

複数の住宅用太陽光発電をファームというかたちで一つにとりまとめてグリーン電力発電設備としての設備認定を申請する場合、電気主任技術者は必要ですか?

法律上、必要ありません。

住宅用太陽光発電の電力量計がすでに設置されている場合でも、検定付き電力量計を設置する必要がりますか?

必要になります。グリーン電力証書制度においては、総発電電力量を正確に計測するために、検定付き電力量計の設置が求められています。

グリーン電力発電設備の認定と同時に、「表現等に関するガイドライン」に抵触したCO2削減の表記がされたディスプレイを購入してしまい、現在もそのまま展示をしています。「表現等に関するガイドライン」を遵守すべく、CO2削減の表記をテープ等で覆い隠すことで対応を図っても問題ないでしょうか?

完全に削除するか、テープ等で覆い隠す等の処置を行い、その改善した状態を写真等に収め、当機構が確認できるようにしていただく必要があります。

電力量認証に関するご質問

グリーン電力証書の「認証電力量」と「発行電力量」と「購入電力量」の違いを教えてください。

「認証電力量」は、当機構が認証をした電力量を指します。「発行電力量」は、証書発行事業者が発行した電力量で、発行は購入が前提であるため「発行電力量」と「購入電力量」はイコールと考えられます。なお、発電事業者が自ら証書発行事業者となり、他者に証書を発行(販売)しない(認証電力量の持つ環境価値を自ら所有する)こともあり得ますので、この場合、「発行電力量」は「認証電力量」よりも小さいことになります。

全発電量のうち、グリーン電力としての認証を受けている割合はどのくらいありますか?

ケース・バイ・ケースです。例えば、住宅用太陽光発電の場合は、発電量のうち余剰電力として電力会社に売る量と自家消費量(グリーン電力認証対象量)との比率はおおよそ半々です。ただし最近は、住宅用太陽光の余剰電力が高く買い取られますので自家消費電力量(グリーン電力認証対象量)を節約して、余剰電力量を増やすケースも見られます。また業務用太陽光発電は系統接続の問題等から、全量自家消費(グリーン電力認証対象量)というケースもあります。

実際の発電期間と電力量認証のタイミングを教えてください。

審査において問題なければ、半月程度で認証されます。

グリーン電力証書の活用に関するご質問

グリーン電力証書の購入方法を教えてください。

グリーン電力証書は、証書発行事業者から購入することができます。証書発行事業者については、「証書発行事業者(申請者)一覧」を参照ください。価格については各証書発行事業者に問い合わせてください。

グリーン電力証書は特定の目的がなくても購入できますか?

グリーン電力証書購入の際には目的と購入する電力量の計算式を記入する必要があり、当機構と証書発行事業者の両者で把握しています。個人で環境貢献等を目的に購入することも可能ですが、申し込み時には目的と購入する電力量についての何らかの説明が必要となります

グリーン電力証書を1,000kWh購入し、500kWhのみ使用することは可能ですか?

例えば、1枚の1,000kWhの証書を500kWhずつ、2箇所で使用(掲示等)することは可能です。この場合、証書の宛名として、当該の2箇所記載がある必要があります。一部のみ使用し一部を残すことは原則として不可です。

グリーン電力証書は使用期間が終了するとどうなりますか?

使用期間が終わると証書としての効力も失効することになります。過去に環境価値を使用したことの記録として保管することはできますが、使用期間が終わった証書をいつまでも掲示しておくことはできません。

グリーン電力証書制度を活用した場合、発電事業者側でCO2の削減効果を提示できなくなると思いますが、それに代わる何かよいPR方法はありますか?

グリーン電力設備として認定されていることや、グリーン電力証書制度を通じて、再生可能エネルギーの普及に貢献している、といったPRが可能です。なお、具体的な表現例については、「表現等に関するガイドライン」をご参照ください。

※表現等に関するガイドラインは掲載準備中です。資料ご希望の方は、お問い合わせ よりご依頼ください。

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)にグリーン電力を適用できますか?

今のところ省エネ法には適用できませんが、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」には適用できます。温対法に基づき企業・団体が国に報告する温室効果ガス算定排出量から、購入したグリーン電力証書のCO2削減相当量を控除することが可能です。

その他のご質問

グリーン電力の買取価格と証書の販売価格に差がありますが、差額は何に使用されていますか?

買取価格と販売価格の差額は、証書発行事業者の手数料(認定・認証に関わる諸費用)となります。

グリーン電力証書制度に参加することで、地球温暖化対策になる理由を教えてください。再生可能エネルギーの発電設備が生み出した「環境価値」が、グリーン電力証書の購入者に移転されるということは、結局プラスマイナスゼロということで、CO2の削減につながらないのではないでしょうか?

再生可能エネルギーの発電所がグリーン電力発電設備としての認定を受けるためには、「追加性要件」をクリアしなければなりません。この要件をクリアするためには、グリーン電力証書の販売により得られる収入が、再生可能エネルギー発電設備の新規建設ないし既存の再生可能エネルギー発電設備の維持・管理や増設につながることを証明する必要があります。つまり、この要件をクリアすべく、再生可能エネルギー発電設備の新規建設ないし既存の再生可能エネルギー発電設備の維持・管理や増設が行われることで、現状よりもCO2の排出を減らすという効果ないしCO2の排出を増やさないという効果が期待されます。

自分が発電しているグリーン価値を販売したいのですが、手続きについて教えてください。

上記「当機構の位置付け」にあるように、既存の申請者兼証書発行事業者にグリーン価値を販売する方法があります。この場合は、既存の申請者と契約していただくことになりますので、詳しくは既存の申請者にお問い合わせください。他には、自ら申請者となり当機構に申請していただく方法もあります。この場合は、自分でグリーン価値の買い手(需要家)を見つけなければなりません。また発電されている方が自ら申請者となりますので、グリーン電力認証基準ならびに同基準解説書の条件を満たしているか、確認していただく必要があります。

申請者になるための条件を教えてください。

特段の条件はありませんが、グリーン電力認証事務取扱要領等に沿って適宜情報公開していただくなどの必要があります。また、申請者には申請を行う年度の「年間登録料」をお支払いいただきます。さらに各申請の都度、誓約書のご提出や、申請に伴う「設備認定料」もしくは「電力量認証料」をお支払いいただきます。申請者が当機構にお支払いいただく料金については、「料金規定」をご覧ください。

※料金規定は掲載準備中です。資料ご希望の方は、お問い合わせ よりご依頼ください。

実際の発電期間と、認証との時差はどれぐらいありますか?

当機構は、発電後にその設備から発生したグリーン電力の価値を認証しています。例えば、ある年の1月から3月の発電分を4月に申請し、認証するというタイミングなどがあります。また、最長で1年間の発電期間をまとめて申請できますので、ある年度の4月から翌年3月までの発電分を、翌年の4月に申請することも可能です。この場合は、発電期間の初めと申請には1年以上の時差があることになります。

グリーン電力証書の購入費用を教えてください。

当機構はグリーン電力証書の販売を行っておりません。グリーン電力証書の販売は、それを発行している既存の申請者兼証書発行事業者が主に行っていますので、そちらにお問い合わせください。

設備認定を受けた発電設備が設備認定以前に発電していた分は認証してもらえますか?

当機構は、認定した設備から設備認定日以後発生するグリーン価値を認証しています。よって、設備認定日より前に発電していた電力量は認証の対象にはなりません。

CO2の削減効果はどのように評価すれば良いのでしょうか?

認証業務では、認証するグリーン電力価値に伴うCO2の削減量の計算方法や評価方法について保証をしておりません。CO2削減量については、国の制度である「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」に基づき、検証を受ける必要があります。

FIT制度で認定された設備でも、JQAの認定は受けられますか?

受けられます。設備の認定がFIT制度と重複してもかまいません。例えば、ある発電設備から年間100万kWhのグリーン電力が発電されたとして、そのうち70万kWhを自家消費し、余剰の30万kWhをFITで販売している場合、自家消費の70万kWh分は当機構に申請するということは可能です。FITで販売する30万kWhに付随する環境価値は、法律上、電気を使用する全ての国民に分配されることになるため、申請対象外です。

認証された電力量は、RPS制度や省エネ法にも利用できますか?

RPS制度や省エネ法の義務履行に、当機構が認証するグリーン価値を充てることはできません。

認証センターの設備認定を受けた設備に関して、どのようなPRができますか?

発電設備自体に付随する環境価値は発電者に帰属しますが、発電電力量に付随する環境価値は販売されるため、過剰なPRはできません。具体的な表現例につきましては、「表現等に関するガイドライン」をご参照ください。

※表現等に関するガイドラインは掲載準備中です。資料ご希望の方は、お問い合わせ よりご依頼ください。

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