2015年12月25日
一般財団法人日本品質保証機構
当機構は、12月22日、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(本社:東京都新宿区、取締役社長:二宮 雅也)(以下、損保ジャパン日本興亜)と同社が提供するサイバーリスクを包括的に補償する保険(以下、サイバー保険)に関する協定を締結しました。
サイバー攻撃による被害件数が年々増加するとともに、技術革新や情報伝達手段の高度化などによる情報データベースの巨大化に伴い、企業の情報漏えいによる損害は拡大傾向にあります。また、2016年1月からマイナンバー制度も開始されることから、企業の情報漏えいリスクは今後も増大していくことが見込まれます。
このようななか、経済産業省は、「サイバーセキュリティに関する経営ガイドライン」の策定を進めており、ガイドラインの中でも「リスク移転策」として「サイバー保険の活用」が例示されています。
損保ジャパン日本興亜では、これらのリスクに対応する損害保険として、2015年10月1日からサイバー保険※1を提供しておりますが、今般、ISMS※2認証取得企業向けにサイバー保険の割引を適用することとなり、併せて当機構と協定を締結しました。この協定により、当機構がISMS認証を行った組織に対しては、損保ジャパン日本興亜による保険引受事務が簡素化されます。
ISMS認証の普及を通じ、国内企業の情報セキュリティレベルの向上に資することを目的とします。