日本カーソリューションズ株式会社様

一般にオートリースは、自動車調達のファイナンス手段の一つと理解されていますが、当社では、社名の通りもっと広がりのあるソリューション事業ととらえており、道路交通安全もサービスのひとつです。オートリースにかかる費用をできるだけ抑えたいというニーズと事故を減らしたいニーズは重なる部分があります。というのも、事故を減らすことによって事故発生による費用に加えて保険料の低減も図れるからです。また事故にはレピュテーションリスク（評判リスク）もつきまといます。会社のブランドを背負った車両が人身事故を起こしてしまったら、そのダメージは計り知れません。そういう認識もあってここ数年で、法人の経営者の方々のなかに、道路交通安全へのニーズが高まってきたという感触を得ています。

当社は3年前から事故を減らすためのサービスとして「NCSドライブドクター（テレマティクスサービス）」を営業展開しています。これは、車載端末（ドライブレコーダー）を車両に搭載し、走行中の運行データを当社のデータセンターに自動送信し、車両の運行・運転状況を管理者がWeb上で容易に把握できるようにするサービスです。急発進、急加速、急ハンドルなど、ヒヤリとする危険運転を運転者個人の記録としてデータベース化し、分析を加えて交通安全に役立ててもらいます。

このほか、NCSドライブドクターの映像を活用した事故防止の講習会の実施、事故分析レポートの提供、運転適性診断テストの実施、セイフティレコーダ分析レポートの作成など、幅広いサービスをラインアップしています。

オートリース業界では、顧客の関心事は価格重視に傾いていますが、最近では経営層を中心に交通安全のニーズも高くなってきています。そういう環境の中、交通安全に関するISO規格ができるという話は、当社にとっていい機会でした。この規格を取り入れることにより、当社がサービスを提供する交通安全対策の裾野を広げるのに、いわばお墨付きを得られた訳です。規格を理論的な裏づけとして、道路交通安全対策をお客さまに提案することは、当社の戦略と一体性があり、認証取得は大きな効果となっています。

事故を減らす活動の適用範囲は社用車だけではなく、メンテナンスリース契約を結ぶお客さまに提供するリース車両も含めました。当社はソリューションサービスを前面に打ち出し、交通安全をコンサルティングできる会社を目指しています。社内での取り組みは当然として、本業のサービスの中にISO 39001を取り込み、これまでの活動を体系化・組織化して当社サービスの価値を高めようと強く意識して推進しています。

また今回はスケジュールの関係上、本社での取り組みとしましたが、支店や営業所でも同様の情報を共有するように努めており、今期認証取得予定の大阪・名古屋に次いで各支店へも展開の予定です。

2012年4月2日にキックオフして事務局を立ち上げ、ISO 39001の分析を行いながらマニュアル作りなどを進め、7月頃から運用を開始しました。11月30日の認証登録まで、かなりタイトなスケジュールでしたが、従業員の熱心な取り組みもあって、達成できました。

道路交通安全事務局（リスクマネジメント部）のメンバーは14名で、各部門から必要な人材に入ってもらいました。もともと当社はISO 14001を推進してきた体制ができていました。その体制を活かし、基本的に本部単位とし、事故削減に関わりの深い部署は独立させた運用体制を作りました。各本部にはRTS責任者、RTS推進者を設け、現場レベルの運用がきちんとなされるように、職制の部長が推進にかかわることを計画に盛り込み、社長の私からもその大切さを訴えました。

RTS方針には、リース車と社用車の両方を対象とすることを明記し、交通安全対策を積極的にお客さまに提案することも盛り込みました。RTS目標・詳細目標は以下のように定めました。Ⅰ～Ⅴまでが顧客サービスを対象とし、Ⅵ～Ⅶが当社社用車を対象としています。（髙橋氏）

RTS目標は、やや高めに設定した努力目標と要求事項をクリアすべき目標の2つを設定し2重構造としました。努力目標を達成できなくても、必ず基準はクリアできるようにしたのです。（髙橋氏）

RTS目標・詳細目標では、ヒューマンエラーだけではなく、外的な環境要因に踏み込んだアプローチも行っています。Ⅰでは交通事故の要因で、道路に問題があったら改善を申し入れることを明記しています。（加藤氏）

短期間でのマニュアル作りには苦労しました。特にISO 39001はマネジメントシステム規格の共通構造を採用しています。この新たな規格構造には馴染みがなかったため、理解するのに時間がかかりました。ISO 14001のマニュアルのプラットフォームを活かせた点は助かりました。

研修活動も、コンサルティング会社の協力を得ながら、みっちりと行いました。基礎研修では、本社の約500人の従業員に対して10回に分けて行い、地方支店の従業員にもe-ラーニング研修を施しました。また最終的にお客さまのサービスに落とし込むことが重要ですから、自社で道路交通安全マネジメントのコンサルティングができる人材の育成も行いました。2段階の社内資格を設け、上位資格は、コンサルティング会社で働けるレベルを想定しました。（髙橋氏）

リスクマネジメント部長
髙橋 聡氏

従業員にISO 39001の活動を周知していくにあたって、社員向けのポータルサイトに、RTS方針やキックオフの告知、イベント情報などを掲載し、タイミングのよい情報発信に努め、社内のムードを盛り上げるように工夫しました。（加藤氏）

従業員にISO 39001の活動を周知していくにあたって、社員向けのポータルサイトに、道路交通安全方針やキックオフの告知、イベント情報などを掲載し、タイミングのよい情報発信に努めました。また社内イントラネットのグループウェア上にはISO 39001の掲示板を設け、国土交通省や独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）からの情報、他社の動向、規格の策定動向などを網羅して流し、社内のムードを盛り上げるように工夫しました。（加藤氏）