情報誌 ISO NETWORK Vol.21

ISO 50001（エネルギーマネジメントシステム）

ISO 50001はISO 14001の環境側面であるエネルギーの使用／消費に特化した規格で、組織のエネルギー効率や省エネルギーの継続的改善を図ることを目的としています。ISO 50001の導入によって、エネルギー効率の改善によるコスト削減やエネルギー情報の管理による温室効果ガス排出削減および排出権取引への準備、新エネルギー技術の評価および優先付けによるイノベーションの推進などの効果が期待できます。ISO 50001は環境マネジメントシステム規格のISO 14001と高い親和性を持っていますが、パフォーマンスに重点を置いて策定が進められているため、要求事項はISO 14001に比べはるかに具体的です。ISO 14001が計画作成に力点を置いているのに対しISO 50001は計画の作成とその後の運用管理に同等に力点を置いています。

JQAは2010年11月のFDIS発行と同時にISO 50001の認証サービスを開始する予定です。ISO 50001単独での認証ももちろん可能ですが、特にISO 14001との複合審査では共通する要求事項が多いことから、審査日数や費用を抑えた効率的な認証取得が可能です。

ISO 14005（環境マネジメントシステム構築のための段階的適用のための指針）

JQAは2011年1月に発行を予定しているISO 14005（環境マネジメントシステム構築のための段階的適用のための指針）の評価サービスをIS発行と同時に開始します。ISO 14005はすべての組織、とりわけ中小規模の組織が自社の取り組み状況・リソースに合わせて段階的に環境マネジメントシステム（EMS）の構築を目指すガイドライン（指針）です。ガイドラインですから、本来、第三者認証の必要はありません。しかしISO 14001より簡易に、あるいは環境マネジメントシステムの経営に対する効果を理解しながら構築したい中小規模の組織のニーズは高く、このたびJQAはISO 14005に関する独自の評価サービスを開発しました。

評価の方法は、ISO 14005で設定された17要素の3〜5ステップに分けた実施状況をそれぞれ把握し、その総合評価で組織のEMS構築状況を判断します。組織の構築状況は3段階のレベルで表し、最高レベルに達するとISO 14001認証取得のための準備が整ったことになります。法令順守やEMS活動状況の客観的な把握に、またサプライチェーンの管理（グリーン調達）などに活用できます。

ISO 26000（社会的責任の手引き）

ISO 26000（社会的責任の手引き）が2010年11月にISとして発行される予定です。ISO 26000は持続可能な発展を実現するために99ヵ国42機関450名以上の政府、企業、労働、消費者、NGO、その他有識者が6年の歳月を費やし策定しました。この国際規格は、組織の大小、先進国および途上国、民間、公的および非営利のあらゆる組織にとって活用でき、第三者認証を意図していないガイドラインです。ガイドラインとして発行されたのは、（1）SR（Social Responsibility）の概念がいまだ発展途上であり、現状「ここまでやればよい」という要求事項を決めるべきではない、（2）今後の取り組みやイノベーションを妨げず進展・促進するものとすべき、（3）ステークホルダーとの対話を通じて組織自らが学び取るための「アドバイス」「ヒント」とする、といった意図からです。^※

ガイドラインは7章で構成され約400項目の「should：〜することが望ましい、〜したほうがよい」が記載されています。組織はISO 26000を導入することで社会的責任の中核課題として位置づけられている「人権」、「労働慣行」、「環境」、「公正な事業慣行」、「消費者課題」、「コミュニティ参画および開発」の解決・促進に寄与することができ、社会からの信頼を獲得することができます。

JQAはISO 26000に関し認証サービスを提供する予定はありませんが、他のマネジメントシステムへの波及効果が予想されるため引き続き情報収集・発信を行っていきます。またJQAでは、お客さまがISO 26000等の基準に基づき作成したCSRレポートの第三者評価サービスを行っています。

※ISO 26000WG 日本産業界代表エキスパート 関 正雄氏（（株）損害保険ジャパン 理事・CSR統括部長）の講演から引用