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今回の規格改定では、共通要素の採用によってユーザーが使いやすくするとともに、マネジメントシステムを事業プロセスへ組み込むことにより、パフォーマンスや有効性に対する要求が強化されたということが大きなポイントです。また、従来の「手順」という用語はなくなり、それに代わって「プロセス」が要求されていることから、ISO 14001の審査では、ビジネス全体の視点からプロセスアプローチ的な審査により、有効性やパフォーマンスが向上しているかどうかを確認することとなります。
JQAでは、従来から組織のパフォーマンスやアウトプットからさかのぼった審査を実施することによって、システムの有効性を主眼とした審査を提供してきました。今回の規格改定によって、本業と環境活動のさらなる一体化に対する要求が強調されたことで、ISO 14001の審査に対しても、従来の手順ベースからプロセスベースの審査を強化し、本業や職場（現場、現実、現物）での検証をさらに重視することとなります。
また、今回の改定では新しい概念として「リスク及び機会」が反映されました。例えば、製品を製造するプロセスにおいて、「ある地域で資源が枯渇する」というリスクを察知した場合は、その影響を受けないように、原材料の産地・入手経路を切り換える。あるいは、製品設計に改良を加えることにより、市場の優位性を高める。こうした取組みをビジネスチャンスに変えて社業にプラスにする、ということですが、JQAではこうしたリスク及び機会に対しても、現場での審査を通じて、組織が気付いていない「強み」に着眼し、組織力アップや環境パフォーマンス向上、EMSの有効性向上につなげていきたいと考えています。
2015年版のISO 14001の序文にはISO 14001の背景やねらい、成功のための要因など、この規格を用いるうえで考慮すべき基本事項が記述されています。ポイントは「環境、社会、経済という三本柱のバランスをとること」と「持続可能性」であり、持続可能な発展のためには、組織や企業が社会経済的なニーズとバランスをとりながらEMSを用いて環境への配慮を行い、社会とのコミュニケーションの中で体系的に持続可能な社会の実現に寄与することを意図しています。
ISO 14001は、企業や組織が環境配慮の取組みを受動的に実施するのではなく、自ら行動を起こすための仕組みとして開発されたものです。特に、序文の0.3（成功のための要因）では、EMSの成功はトップにかかっていることが強調されており、トップが自らリーダーシップを発揮することで有害な環境影響を防止、緩和することや、環境パフォーマンスを向上させることが示されています。
項番1（適用範囲）には、2015年版のISO 14001が意図する目的が示されています。組織は、ISO 14001に取り組むことで持続可能性の3本の柱のうちの「環境の柱」に貢献し、環境パフォーマンスの向上のためにISO 14001を用いることができることが示されています。また、EMSの意図した成果として、「環境パフォーマンスの向上」「順守義務を満たすこと」「環境目標の達成」の3点が明示されています。組織は、このEMSが意図する成果をベースに、組織として何を目指すのか、組織が意図したEMSの成果を明確にすることが必要となります。
この「EMSの意図した成果」を達成するために、組織の内外の課題を特定し、利害関係者のニーズや期待を踏まえて適用範囲を決定し、従来の著しい環境側面や順守義務の重点管理に加えて、環境に関連する「リスク及び機会」を特定し、それらを優先的に対応するための計画を立ててPDCAサイクルを回す、ということがEMSの全体の流れとなります。
共通要素に含まれる項番です。ISO 14001では引用規格がないことが示されています。
2004年版ではABC順に並べられていた用語及び定義ですが、2015年版のISO 14001では、引用される33項目の用語を、要求事項に沿って「組織及びリーダーシップ」「計画」「支援及び運用」「パフォーマンス評価及び改善」の5つのカテゴリーに分けて定義し、ユーザーが参照しやすいように考慮されています。
項番4（組織の状況）は、環境経営の方向性を決定していくうえで、組織の状況を理解することを要求事項として定めた新しい項目です。
項番4.1（組織及びその状況の理解）は、組織の目的に関連した「意図した成果」に影響する外部・内部の課題を決定することを要求しています。
項番4.2（利害関係者のニーズ及び期待の理解）は、EMSに関連する利害関係者を明確にして、利害関係者のニーズと期待を把握し、その中から順守義務となるものを特定することを要求しています。これらを考慮して項番4.3（環境マネジメントシステムの適用範囲の決定）でEMSのスコープを定めることにより、組織が意図したEMSの成果を効果的に達成することにつながります。
2015年版のISO 14001の全体的な流れとして、組織がEMSを導入することで目指す「意図した成果」を明確にし、項番4（組織の状況）でその課題を洗い出し、特定されたリスクを軽減、または機会を利用することで「意図した成果の達成」を目指す、ということとなります。
EMSを確立、実施、維持する際には、組織の状況についての知識が考慮されていることを確認します。組織の状況についての知識は、項番4.1（組織及びその状況の理解）、項番4.2（利害関係者のニーズ及び期待の理解）で決定した組織の内外の課題、利害関係者のニーズ及び期待で要求されています。これらのアウトプットにより、EMSの適用範囲の設定から、環境方針の策定、著しい環境側面、順守義務やリスク及び機会を配慮し、環境目標を決定する一連の流れを確認します。
項番5.1（リーダーシップ及びコミットメント）は、トップマネジメントのリーダーシップがEMSの運用上最も重要な成功要因であると位置付け、「意図した成果」を効果的に達成するためは、トップマネジメントが自ら主導することを要求しています。特に、EMSの有効性に関する説明責任や、事業プロセスとEMSの統合をどのように実現するかに関して、トップマネジメントが自ら実証することを求めています。
項番5.2（環境方針）では、トップマネジメントが、組織の目的及び組織の状況に沿って環境方針を確立することを要求しています。さらに、具体的な形で組織の意図・方向付けを示し、関連する部門・要員の考え方や行動などに反映して共通認識を持たせることが必要であることを示しています。2015年版では、従来の汚染予防に関するコミットメントに加え、環境保護に対するコミットメントを強化することにより、ISO 26000に示される社会的責任の原則と整合性を持たせています。
項番5.3（組織の役割、責任及び権限）では、従来の「管理責任者」という用語は削除されましたが、トップの責任において同等の役割責任を割り当てることを要求しており、その役割を与えられた者に対してはEMSのパフォーマンスに関する状況を報告するための知識や力量が求められます。
項番5（リーダーシップ）に示されるトップマネジメントへの要求事項に対して、トップインタビューやマネジメントレビューの記録等から、トップのコミットメントが規格要求事項に基づき、適切に行われているか確認します。また、EMSに対するトップの考えが組織の内外にどのように伝わっているか、EMSの活動にどのように反映、展開されているかについて検証します。
環境方針の内容が現場に浸透しているかどうかについて確認するため、要員に対するインタビューを実施します。現場に対するトップダウンのコミュニケーションの仕組みが機能しているかが重要です。また、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和や適応など組織が対処すべき環境の課題を各要員が認識しているかについても重要であると考えます。
2015年版のISO 14001では、共通要素に従って新たに「リスク及び機会」が導入されました。項番6（計画）では、組織の事業運営に関して、環境に関連した「リスク及び機会」をとらえ、それらに取り組むための計画を策定することが示されています。また、管理できる環境側面や影響を及ぼすことができる環境側面を特定する際にはライフサイクルの視点を考慮することを求めています。
項番6.1.4（取組みの計画策定）では、EMSの意図した成果を達成するための取組みとして、項番6.1（リスク及び機会への取組み）で決定した3つの課題（リスク及び機会、著しい環境側面、順守義務）への取組みを具体的に計画することを要求しています。項番6.1.4で策定する計画は、役割・責任や資源配分を含む経営戦略レベルのものであり、この計画をもとに、項番6.2（環境目標及びそれを達成するための計画策定）で関連部門や階層において、実行可能な戦術的計画に展開されることが求められています。
審査では、組織が取り組む必要があると判断した「リスク及び機会」をどのような方法（プロセス）で行うのか、その仕組みと、決定された「リスク及び機会」を確認します。決定されたリスク及び機会については、項番6.1.4（取組みの計画策定）や項番6.2.1（環境目標）、項番9.3（マネジメントレビュー）のインプットとなっていることを確認します。また、リスク及び機会はこれらの取組みを通じて戦略的に事業運営に反映され、組織が意図したEMSの成果や環境パフォーマンスの向上に寄与していること、などを審査します。
現場で展開されている環境目標及びそれを達成するための計画が、どのリスクを下げるため、どのように実施されているのかについて、意識してください。それにより、本当にそのリスクが低減されたか、その機会を活用したかを監視・測定することが可能となり、結果として対策の有効性をチェックすることにつながります。
項番7（支援）は、EMSを確立、実施、維持し、かつ継続的に改善するために組織を支えていくための必要となる資源や力量、コミュニケーション、文書化した情報を管理することを求めており、EMSが意図した目的を効果的に達成できるようにサポートする、という意味で「支援」としています。
項番7.1（資源）は、EMSに必要となる資源を決定し、計画的に配分することが意図されています。資源の妥当性に関しては、項番9.3（マネジメントレビュー）の考慮事項のひとつであり、それらの妥当性が評価され、適切にマネジメントレビューへ情報提供されていることが必要となります。
また、2004年版では、力量の対象者として「環境に著しい影響の原因となる可能性をもつ作業を行う人に対して力量を持つことを確実にする」と示されていましたが、2015年版では、そのような人々に限定するのではなく、EMSの意図した成果の達成に不可欠な機能をマネジメントする人や、そうした達成に不可欠な役割を担う人にも適用され、力量を決定すべき対象者が従来から拡大されています。
EMSを効果的に推進し、外部からの意見等に対して積極的に取り組むために、組織の内外のコミュニケーションの仕組みを持つことは極めて重要であるとの観点から、項番7.4（コミュニケーション）では、内部及び外部コミュニケーションの双方を強調した、透明であり適切、信頼性のあるコミュニケーション戦略が展開されることが意図されています。
項番7.5（文書化した情報）では、従来の項番4.4.4（文書類）、項番4.4.5（文書管理）、項番4.5.4（記録の管理）で示されていた文書や記録が「文書化した情報」という用語に一元化され、IT化の進展に伴い、紙以外の媒体による情報管理の必要性を反映したものとなっています。
EMSの有効性を維持し、環境パフォーマンスを向上させるために、組織によって決定、配分された資源や力量、内外のコミュニケーションがどのように寄与しているかについて確認します。また、コミュニケーションに関する要求事項は、項番4.3（環境マネジメントシステムの適用範囲の決定）や項番5.2（環境方針）、項番6.2.1（環境目標）、項番8.1（運用の計画及び管理）など、2015年版のISO 14001規格全般にわたっており、コミュニケーションに関連する要求事項のつながりについても審査します。
例えば、特定の個人がいないと仕事が回らないといったことは、環境マネジメントシステム上、好ましいことではありません。ある日突然、欠員が生じても、代わりの人がすぐに引き継げるように伝承の仕組みを整えておく必要があります。
マネジメントシステムの信頼性を高めるために、自らの業務に伴う環境影響や自らの貢献についての認識のみならず、順守義務やEMS要求事項に適合しないことが意味することについて認識されていることが重要です。
クレーム、行政対応、緊急事態発生時の外部コミュニケーションの重要性はますます増していますが、投資家や報道などのグループを外部コミュニケーションの対象とする認識は低かったのではないでしょうか。広い視点から整理が必要です。
事務局が文書化した情報を改訂したにもかかわらず、最新版が現場で保持されていない状況が従前からありましたので留意してください。
項番8（運用）では、EMSに関するプロセスの確立が包括的に要求されています。ここで示されるプロセスとは、EMS要求事項を満たすためのプロセス、並びに項番6.1（リスク及び機会への取組み）、項番6.2（環境目標及びそれを達成するための計画策定）で示されているあらゆる管理と関係するプロセスを示しています。また、EMSに必要なプロセスを外部委託した場合には、EMSの中でどのように管理するかを明確にする必要があります。
さらに、運用の計画及び管理に対しては、ライフサイクルの視点に基づいて、組織の上流（サプライチェーン）及び下流（製品・サービスの提供に伴う物流、販売、使用から最終廃棄に至る流れ）に対する管理が求められています。
項番8.2（緊急事態への準備及び対応）では、項番6.1.1（一般）で特定された緊急事態に対して、どのように対応するか、そのオペレーションに関する要求事項が示されています。緊急事態への準備及び対応に際しても、利害関係者への情報提供が示されており、コミュニケーションが強化されています。
手順という用語はなくなり、それに代わってプロセスが要求されていることから、ビジネス全体の視点からプロセスアプローチ的な検証により、EMSの運用に関する有効性や、パフォーマンスが向上しているかどうかを審査することとなります。組織が特定したEMSに必要なプロセスに対して、インプットは何か、アウトプットは何かを確認し、プロセスアプローチ的な審査をします。
こうしたプロセスアプローチ的な審査では、組織の事業活動上のプロセスとEMSとの統合の度合いという観点で、本業との結びつきを確認することが重要なポイントとなります。
複数のプロセスの相互関係を意識して、審査を計画し、実施しますので、各プロセスを個別に評価するのではなく、各プロセスの流れと、それに関連する要求事項への展開と相互関係も考慮のうえ、システムとしての有効性を評価することとなります。
手順に着目した審査から、プロセスが確立し、実施し、管理し、かつ維持されていることを検証する審査に変わります。検証を通じてプロセスを運用管理している過程を評価することになります。
緊急事態も、運用管理と同様に手順が消え、プロセスを確立し、実施し、維持されていることを検証することになります。また、今回新たに導入された、直接的に環境に対して影響を与えなくとも、組織に重大な影響を与える緊急事態（例えば、コンプライアンス問題から組織の急激なロイヤリティー喪失）に対しても準備が必要となります。
項番9.1（監視，測定，分析及び評価）は、組織が意図したEMSの成果が達成されることを確実にするために必要とする監視・測定の対象を決定し、その結果に応じて組織のEMSや環境パフォーマンスを継続的に改善するための処置につなげることを意図しています。ここでは監視・測定した対象を分析し、環境パフォーマンスを評価する基準や適切な指標を用いて評価することが要求されており、パフォーマンス志向が強化されているものです。
項番9.1.2（順守評価）、項番9.2（内部監査）は2004年版の内容を踏襲していますが、順守評価では、順守義務を満たしていることを評価するために必要なプロセスが求められており、ここでもプロセス志向が明確化されています。
項番9.3（マネジメントレビュー）では、組織の内外の課題や利害関係者のニーズ及び期待、著しい環境側面、リスク及び機会に関連する変化情報を考慮することが要求されており、変化点を重視してレビューすることが強調されています。
マネジメントレビューからのアウトプットについても、環境マネジメントシステムの有効性についての結論や、継続的改善の機会に関する決定等を含めることが具体的に示されています。こうした一連のPDCAサイクルを効果的に回すことで、組織が意図したEMSの成果の達成に向けた取組みが確実なものとなります。
パフォーマンス評価に関しては、計画段階で結果の評価方法が計画されていることや、適切な指標を含む環境目標が設定され、監視測定の結果から環境パフォーマンスがどうやって評価され、EMSの有効性がどのように結論付けられているか、について確認します。マネジメントレビューでは、トップの関与が強く行われているかについてや、トップの指示に対する組織の対応、さらに事業プロセスとの統合の観点から、マネジメントレビューのアウトプットが組織の中長期計画等へ反映されているか、などを確認します。
内部監査は、いわば人間ドックと同じですので、ありのままの現状を認識することが重要です。それにより組織のウィークポイントが明らかになり、改善点が明確になります。
項番10（改善）は、組織が意図したEMSの成果や環境方針、環境目標を達成するために組織が計画した取組みに対して、環境パフォーマンスの分析及び評価からの結果、並びに順守評価、内部監査及びマネジメントレビューからの結果を考慮して環境パフォーマンスを含む、EMSの改善の機会を特定し、必要な取組みを行うことを意図しています。
また、項番10.2 （不適合及び是正処置）では、2004年版の「不適合並びに是正処置及び予防処置」というタイトルから「予防処置」という用語が消えています。これは、「リスク及び機会」を考慮してEMSのPDCAを回すことでシステム運営自体が予防的なツールとして機能する、との考えに基づいています。
項番10.1（一般）に示される「改善の機会」を特定するために、項番9.1（監視，測定，分析及び評価）、項番9.2（内部監査）及び項番9.3（マネジメントレビュー）がどのように実施されたかを確認します。
また、PDCAを回すことで、システム全体で予防的なツールとして有効に機能しているかどうかを審査します。つまり、項番4.1（組織及びその状況の理解）、項番4.2（利害関係者のニーズ及び期待の理解）で導き出された内外の課題や利害関係者の要求からリスク及び機会が決定され、それらに対して継続して取組み、レビューして改善することで、リスクに対する予防処置として有効に機能しているか、について確認します。
是正処置の前に、修正処置を行うことが明確に要求されましたので、現場での早急な対応が求められます。是正処置を行う際には、再発防止を考慮して、例えば現場で行われている「なぜなぜ分析」などもISOの中に取り込むことが重要です。また、是正処置の一環として水平展開も重要ですので、現場間の横方向のコミュニケーションの必要性について留意してください。一方、修正処置や是正処置については、現場から管理層に対して情報がいかに伝わっているか、縦方向のコミュニケーションも重要となります。管理層が満足しているだけで、現場は不満に思っている修正や是正処置はなかったか確認することに留意してください。
附属書Aは、組織がISO 14001に取り組むための手引を、規格に沿って記述しています。記載された説明は、
ISO 14001の要求事項の誤った解釈を防ぐことを意図したものです。
附属書Bでは、ISO 14001:2015とISO 14001:2004との対応を示しています。
