家電製品や情報機器など電気で動く製品や機械、装置は、感電や火傷などの危険性があるため、危険低減や故障時の二次被害低減などの安全性に配慮する必要があります。
私たちJQAは、公正・中立な第三者機関として、電機産業に関わるお客さまの発展と信頼を支えるトータルソリューションを提供しています。
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電気機器を製造・販売する際には、感電や火傷などの危険を低減するような設計になっているか、故障しても二次的な被害が拡大しないかなど、安全基準への適合を要求されることがあります。当機構は、ISO/IEC 17025認定を受けた第三者試験機関として、電気機器の国内外の安全規格に基づく試験や証明書の発行を行っています。
私たちの身の回りにある電気製品には、危険や障害の発生を防ぎ、安全性を確保するための法律が制定されており、適合製品にはマークの表示が義務付けられています。当機構は、国の登録検査機関として、各種電気機器の安全性を確認する適合性検査を行っています。
S マークは、電気製品の安全マークです。当機構は、電気製品認証協議会(SCEA)が運営するSマーク認証制度における公正・公平な第三者認証機関として、電子レンジやテレビなどの電気製品の安全性を確認しています。また、電気製品で使用されている部品・材料のCMJ登録機関として電線やスイッチなどの部品・材料の試験も行っています。
電気機器に対する規制や規格基準が世界各国で設けられています。当機構では、電気機器を輸出されるお客さまを対象に、世界各国・地域の認証を一つの窓口で一度に取得できる国際認証取得の申請代行をはじめ、各国の規制調査などのサービスを行っています。
品質の向上および質の高い製品を継続して市場に提供することなどを目的として製品の性能を評価する信頼性試験の必要性が高まっています。当機構では、恒温恒湿・冷熱衝撃・振動・衝撃・防水・防塵・塩水噴霧・引張・曲げなど、各種製品、金属材料等の耐久性を確認する試験を行っています。
少子高齢化による労働力不足の解決策としてロボットによる労働作業の自動化が進んでいます。これに伴ってさまざまな製品やシステム向けの機能安全規格が続々と発行されています。当機構では、産業ロボット(ISO 10218)やサービスロボット(ISO 13482)などの機能安全評価・認証を行っています。
設計開発や製造ライン、検査等で用いられる計測器は、経年変化等により本来示すべき値と表示された値に差が生じてきます。製品の品質を維持するためには、この差を「校正」により確認し、計測器の状態を正しく把握する必要があります。当機構は、ISO/IEC 17025の要求事項を満たした校正機関としてIAJapan(JCSS)および米国試験所認定協会(A2LA)から認定されており、幅広い分野の計測器の校正を行っています。また、計量法に定められた特定計量器(騒音計・振動レベル計・濃度計)の検定も行っています。
ISO 9001をはじめとするマネジメントシステム規格は、組織の管理ツールとして国際的に普及しています。国内最多の認証実績を誇る当機構では、ISO 9001(品質)やISO/IEC 27001(情報セキュリティ)など各種マネジメントシステム認証を行っています。さらに豊富な審査経験とノウハウをもとに、マネジメントシステムに関わる教育・支援も行っています。
当機構では、産業標準化法に基づくJISマーク認証、各社が取り組む環境・社会活動等の支援などのサービスを行っています。